2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
十四日夕刻の議院運営委員会理事会において、さらには内閣不信任決議案提出後に開会された議院運営委員会理事会において、最大会派からは全く提案のなかった重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（閣法第六二号）の今回の緊急上程は、先例上、そして国会の議事運営の常道からすれば、これに外れるものであると言わざるを得ません。
十四日夕刻の議院運営委員会理事会において、さらには内閣不信任決議案提出後に開会された議院運営委員会理事会において、最大会派からは全く提案のなかった重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（閣法第六二号）の今回の緊急上程は、先例上、そして国会の議事運営の常道からすれば、これに外れるものであると言わざるを得ません。
ただ、そうはいいながら、当時の対応に対して今御意見があったわけでございますので、今後は意見の一致を見出すべく、各会派の協力をいただきながら、最大会派としての責任を果たしていかなければいけないというふうに考えております。
平成三十年、当時の参議院改革協議会の下に設置されました選挙制度専門委員会、ここにおきましては、各会派の意見の隔たりには大きいものがありましたが、時間が少なくなってくる、そういった中で、最大会派といたしまして何も出さないということは、これはあってはならない、このように考えまして、公職選挙法の改正案を提出をしたところでございます。
そこで、我が党は、令和元年選挙へ向けて残された時間が少なくなりつつあるとの認識の下、各党が合意する案を得られないけれど、さりとて最大会派として何も出さずに選挙制度を改革できないということはあってはならないと考えて立案するように至り、参議院法制局に法案の検討、作業の作成について話をし、現在に至ったところであります。
にもかかわらず、最大会派である自民党は、裏でこっそりと法制局に立案作業を依頼して、六月一日、独自案を参議院改革協議会に突如提示した。しかも、それまで約一年掛けて積み重ねてきた専門委員会の議論を尊重した案ならまだしも、議論と全く関係ない案でした。
令和元年選挙に向けて残された時間が少なくなりつつある中での認識の下、各党が合意する案を得られなければ、さりとて最大会派として何も出さずに選挙制度を改革できないということはあってはならないと考えて立案することに至り、参議院法制局に法案の検討、作成作業の依頼をしたところであります。
続けて、コロナウイルスの関係で、今、各国が、次第に自粛を解除して経済活動を再開しようという動きがありますけれども、特に、早い段階から感染が拡大して早く終息に向かっていった中国等は立ち上がってきているということでありますけれども、そういう中で、例えば、欧州議会最大会派のトップであるドイツのウェーバー議員は、中国勢が、資金的支援も得て、コロナ危機が理由で割安になったり財務的困難に陥っている欧州企業を買収
そのためには、最大会派である自民党の正式な案の提出も必要ですし、審議のための環境整備にも努力していただきたい。国民に国の最高法規について理解し判断できる十分な素材を提供することは、発議とともに国会の重要な役割であると考えますが、改めて自民党総裁でもある総理の御所見をお伺いします。 消費税は、三度目の正直で五年半ぶりに一〇％に引き上げられました。
ところが、自民党は、この協議の中で各党会派間で大きく意見が異なる憲法改定を前提とする案を示すのみで、合意形成に関する最大会派としての責任を全く果たそうとしませんでした。さらに、自民党は、専門委員会報告作成後、それまで一切提示のなかった案を突然改革協議会に提示しました。
十一月四日の産経新聞では、海外での水道料金の高騰、水質悪化、暴動といったアメリカのアトランタやボリビアの事例を紹介し、十五年間で三十カ国以上が再公営化している事実を指摘するとともに、先ほどの意見書について、野党系が発案したものだが、最大会派の自民党が賛成するという異例の決断だと報じております。
賛成理由の第一は、伊達議長が、議会制民主主義の土台である選挙制度を改革するに当たり、本院を構成する全ての会派による協議を重ね、できるだけ多くの会派の合意を得る努力を尽くすという議長にとって最大の使命を放棄し、最大会派自民党の党利党略にくみしたからであります。
ところが、自民党は、この協議の中で、各党会派間で大きく意見が異なる憲法改定を前提とする案に固執し、合意形成に関する最大会派としての責任を全く果たそうとしませんでした。さらに、自民党は、専門委員会報告作成後、そこで一切提示のなかった案を突然改革協議会に提示しました。
ところが、自民党はこの協議の中で、各党各会派の意見が大きく異なる憲法改定を前提とする案に固執し、まともな合意を形成する最大会派としての責任を全く果たそうとしませんでした。そして、専門委員会が報告が作られてから、そこで一切提示しなかった案を突然改革協議会に提案をし、これを数の力でごり押しをしようとしております。
私は、全会派の実務者による選挙制度に関する専門委員会が一年間、計十七回協議を重ねたにもかかわらず合意を得ることができなかった最大の要因は、最大会派である自民党がこういう改憲案に固執し続けたという態度にあったと断じざるを得ません。 ところが、改憲の前提の案が破綻しますと、自民党は、専門委員会で一度も提案も議論もしなかった新たな案を、専門委員会が報告を出した後の今年六月になって突然持ち出しました。
五月から改めたというのは、五月までの一年間は改めなかったということで、そこに胸の痛みを感じなければ、最大会派としてですね。 自民党のこういうやり方は今回が初めてではありません。二〇〇〇年公選法改定でも、参議院選挙制度改革協議会が九回協議を重ね、全会派一致でまとめた合意を突然自民党が踏みにじり、比例代表選挙を非拘束名簿式に変更することを勝手に押し付けてきました。
さらには、議会最大会派である自民党が、かくも身勝手な提案をした上で、各会派に対案提出を一方的に求めて、会派協議会を混乱させているその責任は極めて重大であると考えます。 こうした自民党の姿勢に加えて、今回の議長の対応も残念ながら甚だ問題であると言わざるを得ません。 国会法第十九条において、議長の職務は、議事を整理し、秩序を維持することとされています。
最大会派の自民党総裁として、目安をいかにお考えですか。 次に、外交・安全保障についてお伺いします。 韓国は中国と接近し、また平昌五輪を足掛かりに北朝鮮との対話も始めました。日米政府は南北対話は五輪での協力に限定されると見て静観し、ただし、圧力路線が分断されることは警戒しています。北朝鮮にとっては今回も単なる時間稼ぎをするためというさめた見方もあります。
しかし、いずれにせよ、最大会派の自民党がテーマの集約を先導することは必要です。その用意はありますか。 我が党は、憲法改正案を既に発表しております。教育の無償化、地方分権・統治機構改革、憲法裁判所の設置の三項目で、案文も作成済みです。第九条改正については現在論議中です。
国対委員長が何か野党最大会派の国対委員長に発言をした、どこか皆さんの知らないところでこの動議を出すことが決まったらしい、こうやって議運委員会に呼ばれた、だからといって、あなた方それに賛成して、国民と歴史に対する責任を取ることができるのか。現場の実際の審議の状況を見るならば、中間報告で審議を強行的に打ち切って本案の採決に進んでいこうなどという状況には全くないのです。
本会議の定足数を満たす責任は最大会派にある、それは基本だと思います。 今日は九時三十分から議院運営委員会の理事会が予定どおり開会をされ、九時四十分から議院運営委員会がこれまた予定どおり開会をされ、本日の本会議は十時にベルが鳴り、十時一分に議長がギャベルをたたき、開議となりました。
ですので、数は確かに最大会派であり過半数を持っている自民党会派でございますが、議会の運営上においても、緩み、たるみ、おごりが出ていると言っても差し支えはないのではないかと思います。 もちろん、新人の議員の先生方にとってみれば訳の分からない急な招集だったかも分かりませんが、それぐらい今は緊迫した状況にあるということを踏まえていただきたいと思います。 その上で意見を申し上げたいと思います。
こうした観点から、最大会派である自由民主党の認識をぜひとも伺いたいと思っています。 十七日の当審査会における中谷筆頭の御発言、それから今の上川幹事の御発言では、立憲主義と、あるいは現行憲法の三大原則を守る旨の御発言がございました。それが安倍総裁を含めた自由民主党の総意であるならば歓迎をしたいと思います。
合区を取り入れた理由についてでありますけれども、我が党といたしましては、平成二十八年の通常選挙が来年に迫っているという時間的な制約がある状況下におきまして、会派間の合意が得られないことによって公職選挙法の改正ができないという不作為状態に陥ってしまってはならないという思いから、最高裁判決を踏まえて、また、最大会派である自民党の理解を得た上で、現実的にとり得る案として今回の案を提出した次第であります。
我が党といたしましては、このような状況におきまして、会派間の合意が得られないことにより公職選挙法の改正ができないという不作為状態に陥ってしまってはならないという思いから、最大会派である自民党の理解を得た上で、現実的に取り得る案として今回の案を提出した次第であります。 次に、合区の対象を鳥取県、島根県、徳島県、高知県の四県とした理由についてのお尋ねがありました。